リノベーション済みマンションって、どう？

■「リノベーション済みマンション」の注意点とは

「自分のこだわりを実現するために『リノベ済みマンションをさらにリノベしたい』という場合は要注意。例えば壁を抜いて空間を広げたい場合、その壁が構造壁だと施工ができません。あるいはマンション管理組合の管理規約で、間取り変更やフローリングなどの床張り替えなどが禁止されているケースもあるため、事前に確認する必要があります。

ちなみに、これはリノベ済みマンションではありませんが、最近ではリノベーションを請け負う会社が中古マンション探しも行い、その会社の設計士、インテリアデザイナーなどと一緒にリノベーションできる中古物件も増えています。こだわりが強い方は検討しても良いかもしれません」

加えての注意点として、マンションの共用部分も挙げられます。室内がリノベされていて新築同様だったとしても、廊下、ゴミ置き場、駐車場、エントランスなどの共用部分は手を加えることはできません。仮に、清掃が行き届いていない、住民のマナー、モラルに問題がありそう、などと感じた場合は注意が必要でしょう。

同様に共用部分については、大規模修繕計画の予定も要確認。築年数の経過に伴って外壁塗装・修理や防水加工の工事費はかさむケースもあり、程度によっては修繕積立金以外に臨時の工事費用を徴収される場合もあります。これも売主、仲介会社に確認しておきましょう。

さらに、震度6強～7程度の揺れでも倒壊しないような構造基準に設定されている「新耐震基準」に相当しない、1981年以前に竣工した築年数の古いマンションも注意が必要とのこと。独自の耐震診断を受けているか、2011年の東日本大震災など、直近の大きな地震が発生した際にどのような被害が生じたかなどを売主、仲介会社に確認しておきたいものです。

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