マンション管理組合の理事の当番制ってどうなっているの?拒否出来るの?【マンション編】

マンションや団地を購入されてお住まいの方は、管理組合の理事としての仕事が定期的に回ってきますが、これから理事になる方や、まだ理事になっていないが、理事とは一体どんなことをしているのか気になるところですよね。

今回はマンション管理組合理事の選任方法や拒否ができるのかについて詳しく解説していきます。

マンション管理組合の理事の仕事は?

そもそも、管理組合ってなにをしてするところなのかというところですが、一戸建ての住居と異なり、マンションや団地では複数の住民(区分所有者)により共有部分(廊下、エレベーターなど)を所有者全員がルール(管理規約)に従って管理していかなければなりません。

その所有者の意思を反映したマンションの維持管理をスムーズにすることを目的に構成されているのが管理組合です。

そして、区分所有者となった時より必然的に組合員となります。区分所有者が組合員となるので、区分所有者から借りて住んでいる賃借人や同居している家族などは組合員にはなれません。

マンション所有者の意思を反映した維持管理が目的ですので、その仕事内容は目的を果たす為に様々です。

・共有部分等の保安、保全

・長期修繕計画に関する作成など

・風紀、秩序、安全維持関連

・修繕積立金の運用

・防災関連

・規約、広報関連

上記以外にも、区分所有者が快適に暮らすためのコミュニティ形成や町内会などとの渉外業務など、多岐に渡ります。

そして、仕事内容を推進するのが理事会であり、各理事の仕事を担当制にしている管理組合がほとんどではないでしょうか。実際に下記などの役割が与えられています。

・書記

・広報

・会計

・総務

・営繕

・建築設備関連

・駐車場、駐輪場

・防災防犯

内容によっては、預かった財産を運用する内容などもありますので、理事会などの話し合いによって所有者が納得出来るよう使途を考えることも求められます。

あらためて理事総会などへ積極的に参加して、普段よりどのような運営が行われているか確認してみることも必要です。理事ではなくても、区分所有者全員が組合員であることを認識し運営に携わることが大事です。

管理組合の仕事内容の詳細についてはこちら

マンション管理組合の理事の決め方は?

区分所有者となった時点から組合員となりますが、それでは理事会の理事はいったい、どの時点でどのように選出されるのでしょうか。

理事の選任方法は各組合によって様々ですが、一般的には、次の2パターンがあります。

輪番制

推薦(自・他)制

それぞれにメリット、デメリットがあり、どの選出法が良いとは一概に言えませんが、自分の日常の仕事を抱えている中であまりやりたがらない方も多く、そういった場合は輪番制を導入し、強制的に選出しているケースもあります。

どうしても、みんなの時間が合う土日などの開催が多く、月1回程度の開催となるので、自分の仕事があまり休みしかない方などは負担になります。さらに、理事長などに選任された場合などはもっと時間を割くことになるでしょう。

また、輪番制で原則全員に携わってもらうことにより、自分のマンション、団地への関心が高まり、維持管理についても積極的な運用を行える可能性が高まります。

しかし、輪番制の場合は、課題などに専門的な事案が発生した際など専門性の高い人が居なく、解決に向け時間を要してしまう可能性もあります。

推薦の場合は、とくに他薦などで選ばれた場合、不公平感が残る可能性があります。

任期は1年としているところが多いですが、2年任期や1年ごとに半数を改選としている組合もあるようです。所有者が少ないところでは、輪番制などを採用した場合、数年でまた当番になります。

マンション管理組合の理事は拒否できる?

基本的には、病気や海外出張など特段の理由がない限りは理事就任の拒否は出来ません

管理組合は住民の協力の元に運営が成立するものであり、正当な理由なく自分だけ拒否することは、集合住宅の維持・管理、生活のルールづくりの責務を果たすことに消極的とみなされ、他の住民からの反感を買う恐れがあります。

やむなく辞退する場合は、「海外赴任のため、しばらく不在となる」など正当な理由を持て辞退しましょう。

ともかく輪番制にしても推薦にしても、選ばれた以上はやらなければなりません。マンションや団地に区分所有者として所有している以上は、理事も当然のこととして受け入れましょう。

購入時の条件のひとつとして管理規約の定めに遵守するとあるので、その点も了承の上、購入したということになります。理事を拒否することは規約違反となる以上、住むことが出来なることも最悪想定しなければならないでしょう。

しかし、理事長などの選任となった際に、理事長を拒否する際には、それなりの理由を持って理事会内で決めていくことは出来る場合もあります。

管理組合の役員を引き受けたら報酬はもらえる?

例えば「第○条 役員は、役員としての活動に応ずる以下の報酬の支払いを受けることができる」のように、管理組合が独自に役員の報酬額を規定することは可能です。

しかし、これは役員の成り手が少なく辞退者が続出しているマンションにおいて、不公平感を是正する措置として、利用するケースが多いようです。

国土交通省「平成25年度マンション総合調査結果」によれば、分譲マンションの管理組合にいて、役員全員に報酬を支払っているのは全体の2割となっています。

このうち、総戸数規模が多く、築年数が古いマンションほど報酬額を支払う割合が高くなる傾向にあります。また、報酬額の平均は、各役員一律の場合は 月額2,600 円で、役員報酬が役員一律でない場合は理事長が月額 9,200 円、理事が月額 4,400 円、監事が 月額4,100 円となっています。

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まとめ

今回はマンションの購入を検討されている方は一度はきにしたこともある管理組合の理事の当番について詳しく解説しきました。

理事の仕事って大変そうで時間もとられると考える人も多くいますが、自分の住んでいる住居環境を少しでも良くし、資産価値を少しでも高めて維持していくことを考えれば、自分の家を自分で手入れするのと同じくらい、理事会に積極的に参加し意見を出し合うことも重要と考えることが出来るのではないでしょうか。

自治会と混同される方もいますが、自治会と管理組合では内容が異なります。自治会は地域の親睦を深め地域生活向上を目的とし、管理組合は管理対象物の維持管理を目的としています。

どちらも快適な暮しを目指すことに変わりはありませんが、同時期に当番となる場合もさらに負担が増える場合もありますね。あらためて、自分の住まいの管理組合や自治会に目を向けて関心を高めてみましょう。

自分の資産をどうするのか同じマンションに住む人たちと話し合いながらその価値を高めていきましょう。

自治会や町内会には加入すべきかについてはこちら

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