不動産の権利証はきちんと保管にしていますか?紛失していた場合の対処法!【不動産知識】

これから住居や土地、マンションなどの不動産を売却しようと考えている方にとって、大切な存在となるのが不動産の権利証です。

不動産が本人のものであることを証明するための書類として不動産の権利証が必要となりますが、売却時に見つからない、あるいは紛失してしまったというケースもあります。

そこで今回は不動産の権利証の役割から紛失時の対処法まで説明します。

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権利証とは?

不動産を購入・贈与・相続などにより取得すると、法務局において登記済の赤いハンコが押されたものが取得者の手元に帰ってきます。これを登記済証と呼びます。(一般的には「権利証」と呼ばれる。)
しかし、平成17年の法改正によって、現在では登記所がオンライン化し、「登記識別情報」という12桁の英数字で構成されるパスワードで、不動産取得者に交付される取り扱いになっております(パスワードは目隠しシールが貼られているため見えなくなっています。)。

正確に言えば、昔のものを登記済証・現在のものを登記識別情報と呼びますが、昔の名残で今でも登記識別情報のことを「権利証」と呼ぶ方もいます。
上記のように、不動産の権利証には“登記済権利証”と“登記識別情報”という2つの種類がありますが、法律的な位置づけは変わりません。

どちらとも同じ役割を持っており、過去に発行された登記済権利証は現在でも有効です。

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権利証・登記識別情報を紛失してしまったらどうなるの?

不動産を売却または贈与する際に、不動産の権利証が見当たらないという方もいると思います。

しかし、不動産の売却・贈与時には“所有者本人が不動産の受け渡しを行おうとしている”という証明が必要となるため、登記済権利証や登記識別情報を用意しなくてはいけません。法務局の方で再発行の手続きはできませんので、不動産を売却する時などに下記の2つのいずれかの手続きを取ることとなります。

本人確認情報(司法書士が作成)

「本人確認情報」とは、権利証・登記識別情報に代わる書類で、司法書士が真正な不動産所有者であることを確認し、司法書士の責任によって所有者であることを証明するものです。司法書士としても自らの権限と責任によって証明することとなりますので費用はかなり高額となります。後に説明する事前通知と違って、すぐにでも発行できて確実に登記申請を行なうことができるので、不動産の売却の際には本人確認情報を使うのが一般的です。

事前通知制度

権利証がない状態で登記申請書に権利証を提供できない理由を記載して、そのまま登記申請を行います。すると、法務局の方から本人限定受取郵便で通知(事前通知)が届きますので、この通知書に実印を押して返送します。これにより、法務局の方でも間違いなく本人が自らの意思で登記申請を行っているのだと確認できるのです。

しかし、本人確認情報と違って返送をしなかった場合には登記申請が却下となり買主に名義を移すことができなくなってしまいます。このような大きなリスクがあることから不動産の売却で事前通知制度を利用することはほとんどありません。

2つの手続きがありますが、登記済権利証・登記識別情報を紛失してしまった際は、本人確認の手続きを利用することをおすすめします。

不動産の権利証は紛失しないように大切に保管しておきましょう

不動産の権利証は、不動産購入後すぐに発行される場合がほとんどです。最初はさまざまな書類をもらいますが、その際にしっかりと保管しておかなければ、年月が経つごとに存在を忘れてしまい、いざ必要となったときにどこにしまったのか見つからない可能性があります。不動産の権利証を受け取ったら、紛失しないように、大切に保管しておくように心がけましょう。

また、不動産の権利証を紛失しても所有権を失うことはありません。紛失した段階では登記情報の変更などを行っていないため、登記簿に沿って元の持ち主が所有者として扱われます。

また、不動産を所有したまま死亡した場合は相続できるようになり、相続人の名前で権利証が発行されます。

まとめ

不動産の権利証である登記済権利証と登記識別情報は、抵当権の設定や不動産の売買などで名義変更をする際に、本人確認書類のひとつとして使用されます。

不動産の取得後にもらう書類なので、時間が経つとどうしても忘れてしまいがちです。必ず他の重要な書類と一緒に大切に保管し、万が一、紛失したとしても落ち着いて行動していきましょう。

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