住宅を売る時にもらう手付金。その相場とは?【不動産知識】

前回、手付金の概要やなぜ現金で支払うのかその意味を解説しました。

今回では手付金はいくらに設定した方が良いのかその相場とその注意点を解説していきます。

前回同様、前提として「手付金=売買契約キャンセル時の違約金」という点で頭に入れておきましょう。

手付金とは?なぜ現金で支払う理由についてはこちら

手付金の相場と金額の決まり方

次に手付金の相場と手付金額の決まり方を解説していきます。結論からいうと手付金の相場は新築戸建ての場合5~10%程度ですが、売主との合意があれば10万円や30万円などの少額でも設定可能です。

手付金の相場は売買金額の販売価格5~10%

手付金は物件によって異なりますが新築・中古物件の相場としては物件価格の5~10%です。4,000万円の物件であれば200万円~400万円ほどが相場となります。手付金は売買契約時に支払うのでローンから捻出できず基本的には自己資金から捻出することになります。

また支払った手付金はそのまま物件価格に充当されます。たとえば4,000万円の物件を購入するときに200万円の手付金を支払っているのであれば、残代金の3,800万円を引き渡し時に支払えば良いというわけです。

資金がない方は少額でも問題ない

手付金額は買主と売主の合意で決めるので少額でも構いません。売主が合意すれば10万円~30万円程度の少額で契約することもあります。とはいえ少額の場合は売買契約を解除されるリスクが高まるので、売主にとって不利になります。

売主が不利な理由

売主は不動産を売りたい理由があり、売買契約を結んだ後は物件の案内をストップさせます。つまり売買契約を結んでから契約解除するとまた一から買主を探すという労力が発生するので、売主側から契約解除することは極めて少ないです。

買主は売買契約を解除することある。

一方、買主は売買契約を結んでからも別の物件を見学できるので「やっぱり違う物件にしよう」というように売買契約を解除することがあります。

つまり手付金が少額だと売主にとって大きなリスクになるので、買主側が少額に設定したい場合でも受け入れる売主は少ないです。そのため少額にする理由や購入意思が固い旨などを、前もって売主に伝えておく必要があるでしょう。

ただ、基本的には買主は少額にしたい方が多いです。理由として手持ち金額を減らしたくないという人が多い点と売主様からの契約解除はあまりない点です。また、万が一の為に少額に設定したいと思う買主が多いのも現状です。

手付金の注意点

最後に手付金の注意点である以下について解説します。

<手付金の注意点>

・倒産や解約を考慮して基本的に手付金は低く設定しよう

・任意売却物件の場合も少なめに

・手付金の保全措置について知ってこう

倒産や解約を考慮して基本的には低く設定しよう

まず買主の立場としては売買契約後に会社が倒産するなどのリスクがあるので、なるべく手付金は低く設定するようにしましょう。新築住宅の場合は売主が不動産会社なので、前もって「手付金を低くしたい理由」と一緒に営業担当者に打診しておくと良いでしょう。

中古物件の場合は売主が個人様の場合が多いので、売主と相談して双方の納得ができる金額での設定でも良いかと思います。

任意売却物件の場合は少なめに設定する方が良い?

任意売却とは住宅ローン返済が厳しくなったことを理由に家を売却し、債務を減らそうとする住宅の売り方です。任意売却物件の購入時は、特に手付金を低く設定した方が良いでしょう。

理由と市は任意売却の売主は経済的に厳しい状況なので手付金を使いこんでしまって売却を拒否するなどのリスクが、通常の住宅売却よりも高くなります。

手付金の保全行為について知っておこう

また手付金の保全措置についても知っておきましょう。手付け金の保全措置とは支払った手付金を「第三者に保管させる」などの方法で売主側が保全することです。手付金を保全することで上述した「引渡しまでに不動産会社が倒産する」や「手付金を持ち逃げする」などのリスクヘッジになります。

手付金は以下のように手付金額によって保全する義務があるかどうかが違います。

<手付金の保全義務>

・工事完了前の不動産:物件価格の5%以上または1,000万円超

・工事完了後の不動産:物件価格の10%以上または1,000万円超

上述したように住宅購入者の立場からすると手付金はなるべく低く抑えたいものです。しかし、たとえば工事完了前の不動産を購入するとき物件価格の4%の手付金を支払うことになったとします。その場合、売主は保全措置を講じないので逆に5%に増やして保全措置を講じてもらうなどを検討することをおすすめします。

リノベーション前提の方に売るメリットについてはこちら

まとめ

手付金について設定する売主や支払う買主によって考えていることが違っています。

しかし、手付金とはただ支払うものではなく、売買契約の解約金(キャンセル料)という側面が強いです。当然、手付金を低く設定することで解約しやすくなり、高く設定することで手持ちのお金が減ったり、保全措置をとる必要があったりします。

不動産を買う・売るということは人生においてあまり経験がないことですがきちんと手付金の性質を理解し、契約が無くなってしまわないよう買主・売主双方の納得ができるポイントを考えていきましょう。

大切なご自宅を壊さずに売りたい方はこちら

/ /
ニュース一覧へ

新着記事

カテゴリ

             

タグ

アーカイブ