共働きの方必見!連帯債務型で借入をするメリット・デメリットとは?【住宅ローン編】

住宅購入の際に住宅ローンを利用する人は多いのではないでしょうか。

1人の年収だと希望額を借りられないこともあると思いますが、夫婦2人の収入でローン返済を検討している場合、連帯債務者を立てることで住宅ローンを組むことができ、希望額を借りられる可能性もあります。

今回は住宅ローンを2人で返済しようと考えている共働きの夫婦に向けて、連帯債務者を立てるメリットやデメリットについて解説していきます。

【連帯保証型・連帯債務型・ペアローン】自分の生活にあった借入方法とは?

そもそも連帯債務者とは?

連帯債務者とは、主たる債務者と連帯して債務を負う人のことで、連帯債務者を立てることで1つの住宅ローンを複数人で担うことができます。

ただし、どの金融機関でも連帯債務が可能というわけではなく、連帯債務者を立てたローンの借り入れに対応しているのは、フラット35や一部の民間金融機関です。

夫婦で住宅ローンの連帯債務を立てる場合は、夫婦連名で住宅ローンの契約を行います。ローンの債務者は夫と妻の両方となりますが、住宅ローンの契約はあくまで1本となるため、夫婦それぞれが「契約者」または「連帯債務者」を担うことになります。

例えば、夫を契約者、妻を連帯債務者とした場合、契約上の名称は異なりますが1本のローンに対して双方に借入金額分の返済義務が生じます。

連帯債務者を立てた場合、契約者・連帯債務者ともに住宅ローン控除、団体信用生命保険が適用されます。しかし、連帯債務者が団体信用生命保険の加入対象者となるのはフラット35のみで、一般の民間住宅ローンでは加入対象とならないため、注意が必要です。

所有権を共有する場合

連帯債務で住宅を購入する場合、所有権は共有とする場合がほとんどです。所有名義は債務者と連動するものではありませんが、住宅ローン控除の適用を踏まえて共有にする人が多い傾向にあります。

なお住宅の所有権を共有とする場合、登記簿謄本に連帯債務者として名前が記載されることになります。

連帯債務者は、連帯保証人やペアローンとは異なる

連帯債務者は、連帯保証人やペアローンと混同されることも多いですが、保証の範囲や返済義務が異なります。

連帯保証型とは

まず連帯保証人とは、主となる債務者と連帯して、保証人が債務を負担することを約束するものです。

例えば、夫が債務者、妻が連帯保証人となった場合、債務者である夫に返済義務があるため、返済を怠らない限りは連帯保証人が返済を求められることはありません。

連帯保証人の場合、物件の所有は債務者の単独所有となり、連帯保証人が住宅ローン控除を受けることはできません。

連帯保証型の詳しいメリット・デメリットはこちら

ペアローンとは

一方、ペアローンは夫婦や親子といった同居している親族が別々にローンを立てる制度のことで、1人の年収では希望している住宅ローンの借入額が足りない場合や、借入額を増やす場合に採用されています。

契約するローンは2本となり、それぞれが住宅ローンの契約者となり、お互いが連帯保証人となります。共に契約者となるので、住宅ローン控除や団体信用生命保険、所有権はそれぞれに適用されます。

ペアローンの詳しいメリット・デメリットはこちら

連帯債務型のメリットとは

①住宅ローン控除が受けられる

連帯債務者は、連帯保証人と違い、契約者と連帯債務者ともに住宅ローン控除が適用されるので節税効果が期待できます。住宅ローン控除を受けるため必要な条件は、物件を所有、かつ契約者と連帯債務者が物件を共有していることです。

②諸費用の負担を抑えられる

ペアローンの場合、夫婦別々で契約を行うため、印紙代や事務手数料などの諸費用が連帯債務者を立てる場合に比べて2倍となります。連帯債務型は契約が1本であるため、諸費用は契約者の1人分で済むため、金銭的な負担を減らすことができます。

③収入を合算することができる

ローンの借り入れを申し込む際、収入を合算した上で借入額が決められます。1人では届かない借入金額も、2人の収入を合算すれば届くといった条件下で有効活用でき、諸費用の負担を増やさずに収入合算ができます。

連帯債務型のデメリットは

連帯債務者を立てるメリットがある一方で、いくつかデメリットとして考えられる点もあります。

①連帯債務型を取扱う金融機関が少ない

ペアローンや連帯保証型を取扱っている金融機関は多くありますが、一方で連帯債務型の取扱いを行っているところは少ないというデメリットがあります。

一部の金融機関のみ取扱いを行っているのが現状です。自分が借りたいと思う金融機関が連帯債務型の住宅ローンを取扱っているかどうか、事前に確認する必要があります。

②団体信用生命保険に加入できない場合がある

連帯債務者は、一般の金融機関だと団体信用生命保険に加入できないケースや、金利が上乗せされるケースがあります。加入できる場合としても融資対象不動産の持分割合に応じて、団体信用生命保険に加入できる場合などもある。

③2人がそれぞれ返済し続けなければならない

連帯債務者を立てた場合、夫婦2人ともに債務責任が生じるため、共にローン返済をしていかなければなりません。

例えば、妻が子育てのために退職した、夫が病気で働けなくなったなど、夫婦のどちらかが返済不可能となった場合、もう片方がローンの肩代わりをすることになります。そういった良きせぬことが起こった際に団体信用生命保険とは別にしっかりと休業補償のある保険に加入するなど死亡保険なども同様に生命保険への加入を検討しておき、対策を取っておく必要があります。

その際、贈与の基礎控除枠を超えてしまうと贈与税が課される場合があります。また、ローンの支払者が1人になるため、2人分の住宅ローン減税が受けられなくなるなど控除額にも変動が生じます。

未来のことは先読みできませんが、妻の出産による退職の可能性がある場合などは、連帯債務者ではなく連帯保証人として立てておくほうが良いでしょう。

④ローンを完済していない限り、離婚しても支払いの義務がある

住宅ローン連帯債務は、離婚してもローンを完済しない限り解消されることはありません。また、共有物件の売却には共有者の同意が必要になります。

どちらか一方が勝手に売却することはできません。そのため、離婚をする時には「連帯債務」と「共有」を両方解消する必要があることを頭にいれておきましょう。

まとめ

今回は連帯債務型のメリット・デメリットを中心に解説してきました。夫婦で共にローン返済を行う場合は、連帯債務者を立てることで1本のローンを2人で分けることができ、住宅ローン控除も2人分受けられるなどのメリットがあります。

一方、ローンを完済するまで夫婦ともに返済義務が生じるなどのしばりもあります。長い目で見て、今後も夫婦ともに働き続けていくことが可能であるならば、連帯債務者を立てることを検討してみてはいかがでしょうか。

住宅ローンの組み方はその方の生活状況や今後の考えによって変わる重要なことです。短期的な目的とは別で長期的な目線で考えてみましょう。

団体信用生命保険の賢い活用方法についてはこちら

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