耐震基準適合証明書とは?中古物件でも住宅ローン控除が適用になる?

近年、中古物件を購入し、リノベーションやリフォームを検討されている方も多いかと思います。その中でよくトラブルになるのが購入後に住宅ローン控除が使えないことを知るケースです。

住宅の品質を証明する「耐震基準適合証明書」は、取得できれば税金対策に役立つ優れモノです。しかし、タイミングを見誤ると発行することができないため、申請時期や取得条件を事前に知っておかなければいけません。

耐震基準適合証明書を取得することでの一番のメリットは、築年数が古い物件でも住宅ローン控除を受けられるようになることです。

住宅ローン控除は大きな節税効果があるのでぜひチェックしてみてください。

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耐震基準適合証明書とは?取得に費用はかかるの?

耐震基準適合証明書とは、その名の通り「耐震性があることを証明した書類」です。

「耐震性があるからなんなの?」と疑問を抱く人も多いと思いますが、実はこの証明書は税金対策に大きく役立つため、発行できれば売買時の経費削減や税金の支払いがとても楽になります。

どんな人も取得できるものではなく、発行を受けられるのは以下の条件を満たした物件のみとなります。

建物の条件

・登記事項証明書の床面積が50㎡以上

・居宅として登記されている家屋

では、耐震基準適合証明書があることで、具体的にどんな節税効果が得られるのでしょうか?耐震基準適合証明書の効果についてみていきましょう。

耐震基準適合証明書の効果

住宅に耐震基準適合証明書があることで、以下のような証明ができます。

・耐震性があること

・築年数の要件が緩和される

マイホームを購入したとき、一定の条件を満たすと様々な税金控除や減税措置が受けられます。

これらの適用条件の中に「耐震基準」「築年数」という項目があり、定められた一定基準値以下になってしまうと減税措置を受けることができません。

しかし、耐震基準適合証明書によってこれら適用条件を満たしているという証明ができるので、保有していると税金控除に大きく役立つというわけです。

また、耐震基準適合証明書があることで築年数の要件の緩和を受けることができます。

つまり築年数が経過している建物でも住宅の強度や丈夫さが充分に証明できれば、減税措置の適用条件を満たしたと判断され、減税措置を受けることが可能になるのです。

どんな控除に使えるのか

耐震性を証明すると受けられる税金控除には、以下のようなものがあります。

・住宅ローン控除

・住宅取得等資金贈与の特例

・マイホーム取得資金の相続時精算課税の特例

・登録免許税軽減の特例

・不動産取得税軽減の特例

・固定資産税の減税措置

上記の控除制度の中でも一番効果が大きいものは、何といっても住宅ローン控除です。

住宅ローン控除が適用となれば、住宅ローンの残高の1%が10~13年間、所得税から差し引かれ還付金を受け取ることができます。

住宅ローン減税を受けるためには、基本的に築20年未満、耐火構造の場合は築25年未満の建物でなければいけません。しかし、耐震基準適合証明書付の建物であれば、築年数が25年以上であっても住宅ローン控除を受けることができるのです。

ほかにも、住宅ローン控除以外にも登録免許税が減額されたり、固定資産税額が1/2になったりなど、お得な控除制度はまだまだあります。

費用は誰が負担するの?

耐震基準適合証明書は、建築士事務所や指定検査機関などで発行可能です。

発行する際は住宅診断が必要なため、「証明書発行費用」のほかに「住宅診断料費用」が必要となります。

証明書の取得費用は約3~5万円、住宅診断費用は10~15万円が相場です。

耐震基準適合証明書の取得方法

税金対策に大きく役立つ耐震基準適合証明書ですが、取得するにはどうしたらいいのでしょうか?

耐震基準適合証明書を発行できるのは、指定性能評価機関や建築士などです。指定性能評価機関は、国土交通省が指定した一般財団法人や住宅診断を専門に行っている業者だけとなります。

しかし、指定機関さえ通せばいつでも好きなときに取得できるものではありません。耐震基準適合証明書は「ある条件」を満たさなければ発行することができないのです。

耐震基準適合証明書の発行について

ここからは、耐震基準適合証明書の発行について詳しく解説していきます。

発行に必要なもの

耐震基準適合証明書の発行に必要な書類は、以下の通りです。

・検査済証

・新耐震基準と同じ耐震性があることを証明できる書類

耐震性があることを証明する書類があれば、発行手続きを進めることができます。検査済証は家を建てるときに必ず発行される書類ですので、新築物件においては新たに申請する必要はないでしょう。

ただし、検査済証の発行が義務付けられるようになったのは、2000年に入ってからです。築年数が経過した中古住宅の場合は、検査済証が交付されていないこともあります。検査済証がない場合は、耐震診断を受けて検査済証に変わる「耐震性があることを証明できる書類」を発行してもらう必要があります。

また耐震基準適合証明書が発行できるか否かは、申請のタイミングにかかっていると言っても過言ではありません。

耐震基準証明書によって築年数が古い物件も住宅ローン控除が受けられる可能性がありあます。

しかし、住宅ローン控除のその他の要件を緩和してくれるわけではないから注意が必要です。

耐震基準適合証明書を使用するときの注意点

耐震性がないと判断された中古住宅でも、耐震基準適合証明書があれば住宅ローン控除の対象となったり、固定資産税の減額対象となったりします。

しかし、耐震基準適合証明書さえあれば減税できるとは限りません。せっかく苦労して耐震基準適合証明書を取得しても、思うような効果が得られないこともあります。

労力が無駄にならないよう、耐震基準適合証明書を使用するときの注意点についても理解しておきましょう。

住宅ローン減税が適用されないケース

耐震基準適合証明書を取得しても住宅ローン控除が使えないケースがあります。

・所有権移転登記をした後に申請した

・耐震基準以外で住宅ローン控除の要件を満たすことができなかった

住宅ローン控除には、「住宅ローンの借入期間」「年収」など、耐震基準以外にも様々な適用条件があります。これらの適用条件を満たしていない場合、耐震基準適合証明書があったとしても住宅ローン控除を受けることはできません。

まとめ

住宅を購入する際に住宅ローン控除を受けたい方はかなりの数いると思います。

しかし、耐震基準適合証明書についてあまりよく知らない不動産屋さんに相談してしまったケースやいざ確定申告をする際に住宅ローン控除が使えないケースなど事前に確認しておくことでそのトラブルを避けることができます。

中古物件の購入を検討される方は事前に耐震基準適合証明書を取得できるかどうか確認するとともに、物件を内覧に行く際や不動産屋さんに相談に行く際に担当者に聞いてみてみましょう。

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