自宅を買い替えるときに必要な「引渡し猶予」とは?【不動産知識】

子供が生まれるので広い家に引っ越そうかな?子供が独立したから少し狭い部屋に引っ越そうかなと、マンションから戸建てへ、戸建てからマンションへ、その方々のライフスタイルに合わせて住み替えをされる方も多いと思います。

今回は住み替えをする上で気を付けておきたいポイントを解説していきます。

住み替えとは?

今住んでいるお家を売却して、それと同時に新しい家を買うことを「買い替え(買い換え)」といいます。

一般的に、お家を売却して売却代金のすべてを買主から受け取ったとき、その家は買主に引渡されて買主のものになります。

しかし、買い替えのときには、買主からお金をすべて受け取ったのに売主がまだ住むことができる「引渡し猶予」という特約をつけて不動産売買契約を結ぶと、引渡しを待ってもらうことができます。

つまり引っ越し作業やマンションであれば管理組合への加入など円滑に入居できるようにすることができます。

引き渡し猶予とは?

今住んでいるお家を売ったお金で新しい物件を買う場合、先にお家の売却代金を受け取らないと新しい物件の購入代金を支払うことができません。

そのため、今住んでいるお家を売った後に新しい物件を購入して引越しするまでの間、買主にお願いして売却した物件に住まわせてもらうのです。

これが「引渡し猶予」で、一般的にはおよそ数日〜1週間程度の間、引渡しを待ってもらうことができます。

代金決済や所有権移転登記は通常通り行ったうえで、お家の引渡しだけを特定の期日まで買主に待ってもらいます。なお、引渡しを猶予してもらえるのは数日から1週間程度です。

引渡し猶予は、売主の「買い替え(住み替え)」が前提となります。買い替えの流れを見ていきましょう。

決済当日の流れや注意点についてはこちら

買い替えの流れ

①「引渡し猶予特約」を付けて売却活動をする

引渡し猶予特約は買主にとっては不利な内容です。売主の都合で買主に協力をお願いするものです。

ですので、不動産会社に依頼して売却活動の最初から「引渡し猶予特約」を付けての売却だということを明示してもらうようにしましょう。

②売却物件の残代金決済

「引渡し猶予特約」を付けて売却していた物件の残代金決済を行います。

売主であるあなたは残代金決済のときに買主からすべての売却代金を受け取りますので、普通であれば残代金決済の前日までに引越しを済ませておかなければなりません。

しかし「引渡し猶予特約」により引渡しを猶予してもらえるので、まだそのまま住むことができます。なお、あなたはお金を全部受け取っているので、引渡しはまだでも売却物件の所有権は買主に移ります。

③購入物件の残代金決済

売却物件の残代金決済と同日もしくは数日以内に、新しい物件(引越し先)の買主であるあなたは残代金決済をおこないます。購入代金を売主に払った時点で新しい物件はあなたに引渡されて、あなたのものになります。

④新しい物件への引越し

引渡しを待ってもらっている売却物件から、購入した新しい物件へ引越しします。

不動産引渡しの準備をしておきます。

⑤売却物件の引渡し

新しい物件への引越しが終わって元のお家が空き家の状態になれば、購入してくれた買主に引渡しを行います。

以上が「引渡し猶予」をつけた買い替えの流れになります。

自宅を売却することで住宅ローンを返済し、購入物件に新しい住宅ローンを組む買い替えの場合、ほとんどで「引渡し猶予特約」をつけて不動産売買契約を結びます。新居の住宅ローンを組む際に、現在の住宅ローンを完済することを条件とされることが多いからです。

なお、「引渡し猶予」の間の賃料は基本的には発生しません。

残代金決済の時点で所有権は買主に移っていますが、引渡し猶予の期間中になにかあった場合は、基本的に売主の責任になります。ただし、このあたりの条件(天災地変があった場合や電気・ガス・水道の支払いなど)も特約の内容によって異なるケースがあります。

特約とは「特別の条件を付けた契約」のことです。特約の内容については不動産会社に必ず確認し、自分の目でも書類を確認しましょう。

まとめ

昨今の事情によりテレワークなど働き方改革も進み、自宅で仕事をするのがメインになる業種や会社も今後増えてくるでしょう。その中で従来の住み替え需要より今後は自宅に対する考え方が変わり、こういった層の住み替え需要が増えてくると思います。

住み替えをする場合の気を付けるポイントとして引渡特約は必ず確認するようにしておきましょう。

団体信用生命保険の賢い活用方法についてはこちら

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