課税証明書とは?課税証明等請求書の役所での発行・取得方法【不動産プチ知識】

普段生活をされる中で住民票や印鑑証明書は発行したこともあるのではないでしょうか?

今回は普段生活される中であまりなじみのない収入を証明する書類である『住民税課税証明書』について説明していきたいと思います。

この証明書は銀行で住宅ローンの申込を行う際に求められることが多いのでどういった内容のものなのか知っておきましょう。

住民税課税証明書とは?

課税証明書は住民税額を証明するための書類で、そこから転じて所得の証明などに利用される書類です。

そのため課税証明書が「非課税証明書」「所得証明書」という書類の役割も兼ねている自治体もあります。

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課税証明書とはどんな書類か?

課税証明書には大きく二つの種類があります。一つは「全項目証明」、もう一つは「課税額証明」です。

全項目証明では住民税の課税額の他に所得金額や扶養家族の人数や控除の内訳、課税標準額も記載されます。

課税標準額は所得金額から各種所得控除を差し引いた金額のことです。所得控除とは基礎控除や扶養控除のほか医療費控除や社会保険料控除、配偶者控除などを指します。

これに対して課税額証明では住民税の課税額だけが記載されます。どのような目的で課税証明書を利用するのかによってどちらを取得するかが決まってくるため、予め確認が必要です。

なお自治体によっては住民税の課税額と課税標準額が記載される「課標証明」など、他の種類がある場合もあります。

課税証明書が必要になる場面

課税証明書が必要になるのは、基本的には「所得の有無」「所得の多寡」の証明が必要な場合です。

例えば金融機関で住宅・リフォームローンやクレジットカードの申し込みをしたり、子供を保育所等に入れたりする場合、その他扶養申請をする時や児童手当の申請をする時などにも必要となります。

全項目証明の課税証明書なのか、課税額証明だけの課税証明書なのかは状況によって変わるため、その都度書類の提出先に確認するようにしましょう。

課税証明書の取得方法

課税証明書は市役所などに発行請求することで手に入れられます。

このためにはまず各自治体の「課税証明等請求書」(自治体によって名称が変わる場合があります)と、運転免許証やマイナンバーカードなどの身分証明書、印鑑を用意する必要があります。

また窓口に行く人が代理人(本人もしくは三親等以内の家族以外の人)の場合は本人の委任状が必要で、法人の課税証明をする場合は法人代表者印または委任状を持参しなくてはなりません。なお課税証明書一通につき、300円程度の手数料が必要です。

課税証明書を請求する際の注意点

課税証明書の請求で注意しなくてならないのは、請求先の自治体です。

課税証明書は「その年の1月1日時点に住所を置いていた自治体」で発行されます。

例えば1月1日時点で神戸市に住所を置いていて、現在も神戸市に住所を置いていれば、課税証明書の請求先は神戸市役所です。しかし1月1日時点で大阪市に住所を置いていたにもかかわらず、現在は神戸市に住所を置いている場合は、課税証明書の請求先は大阪市役所になります。

このような場合は実際に窓口まで出向くか、代理人に依頼するか、各自治体のルールに沿って郵送してもらわなければなりません。

まとめ

課税証明書は所得の証明をする時などに必要な住民税額などが記載された書類です。

所得の証明書として代表的な書類は「源泉徴収票」ですが、これがもらえない主婦や個人事業主などは自分の所得を証明するために必要な書類です。

また、ローンの申し込みを行う際に源泉徴収票とこの課税証明を併せて提出を求める金融機関も数多くあります。

住所を変更した方や住宅・リフォームローンをこれから検討されている方は今後必要になる可能性があるため、課税証明書の目的など理解して安心にお手続きを進めていきましょう。

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