マイホームの購入諸費用って実際にいくらかかるの？【不動産プチ知識】

不動産を購入する際、不動産の本体価格の他に諸費用がかかります。

「中古住宅を購入したいけど、お金がない…」

「諸費用がいくらわかるかわからなくて、一歩踏み出せない」

この記事はそんなあなたにおすすめです。今回は、マイホームを購入する際の諸費用の内訳と、具体的にいくらかかるのかを解説します。

また、諸費用は状況によってローンを組むことも可能です。記事の後半では、諸費用ローンをどのように活用するのかも解説するので、具体的にマイホーム購入を検討したい人は、ぜひ最後まで読んでみてください。

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中古住宅を購入する際の諸費用と費用の目安

中古住宅などマイホームの購入には、物件価格の他に以下の諸費用がかかります。

 

仲介手数料	不動産会社に仲介を依頼する際にかかる費用
融資手数料	住宅ローンを借り入れるために金融機関に支払う手数料
ローン保証料	住宅ローン滞納時、保証会社に保証してもらうための費用
損害保険料	火災保険・地震保険など、万が一のリスクに備えるための費用
登記費用	登記にかかる税金と、司法書士へ依頼する際にかかる費用
印紙税	不動産や住宅ローンの契約書にかかる税金
固定資産税・都市計画税 精算金	購入した年にかかる税金を買主と清算するための費用
その他	引っ越し費用、リフォーム費用など

上記の各項目が、どのような性質を持つのか、どれくらいかかるのかを順番に解説していきましょう。

■仲介手数料

不動産会社には、住宅の売主である会社と、売主とは別に仲介を行う会社があります。あなたが依頼する不動産会社が住宅の売主でない場合、仲介手数料が発生します。

仲介手数料の上限は、以下の通り決まっているので知識として覚えておきましょう。

仲介手数料の上限：物件価格×3％＋6万円＋消費税

例えば、2,500万円の中古住宅を購入する際の仲介手数料は81万円（＋消費税）となります。

計算式：2,500万円×3％＋6万円

仲介手数料は、マイホームを購入する際の諸費用の中で大きな割合を占めます。そのため、節約したいと考える人も多いでしょう。

ただし、専門知識が必要な不動産取引では、さまざまなサポートが必要です。トラブル防止や、自分に不利な状態での契約締結を防ぐためにも仲介会社に依頼することをおすすめします。

■融資手数料

融資手数は、ローンを借りる際に金融機関に支払う手数料です。融資手数料の支払い方法は、定額型と定率型の2種類です。

◆定額型：借入金額に関わらず手数料が一定

◆定率型：借入額×利率で計算

※融資手数料の利率や金額は金融機関によって異なります。

例えば、融資手数料の条件が以下の金融機関で、1,500万円の融資を受けるAさんと3,000万円の融資を受けるBさんがいたとします。

	融資手数料
定額型	5万円
定率型	借入金額×2.2％

定額型では、どちらも融資手数料が5万円ですが、定率型ではAさんの融資手数料は33万円、Bさんは66万円です。

Aさんの定率型の計算式：1,500万円×2.2％

Bさんの〃：3,000万円×2.2％

■ローン保証料

ローン保証料は、住宅ローンを借り入れる際、保証会社を利用する場合の保証料です。保証会社を利用した場合、万が一住宅ローンを返済できなくなった時、契約者に代わって保証会社が返済してくれます。

支払方法は保証料を一括で前払いするタイプ(外枠方式)や、金利に上乗せするタイプ(内枠方式)など、金融機関によって異なります。

保証会社を使うローンの場合、お借入れの内容にもよりますが

お借入れ金額の100万円あたり23,000円程度になることが多いです。

例えば、3000万円をお借入れする場合、約690,000円となります。

計算例：30×23,000＝　690,000円

■損害保険料（火災保険・地震保険）

火災保険への加入は、住宅ローンを借り入れる要件の一つです。しかし、住宅ローンを利用するためだけでなく、万が一のリスクに備えて保険への加入が必要です。

また、火災保険はプランによって落雷、風災、水災など広範囲で保障してくれますが、地震による火災での損害は対象外です。火災保険とセットで地震保険の加入をおすすめします。

火災保険の相場は、住宅の構造や契約年数によってさまざまなので、保険会社や不動産会社へ確認しましょう。

■登記費用

登記費用とは、所有権移転登記、抵当権設定登記をする際にかかる登録免許税と司法書士報酬です。

所有権移転登記とは、売主から買主へ登記簿上の所有者を変更する手続きです。所有権移転登記をすることで、自分が不動産の所有者であることを法的に主張できるようになります。

抵当権設定登記とは、住宅ローンを借り入れる際、担保となる不動産に抵当権を設定するための手続きです。金融機関が抵当権を設定すると、万が一契約者の返済が滞った時、競売にかけることができるようになります。

登記費用の目安は以下の通りです。

登記費用（税率はマイホームを前提とした税率です）

登録免許税	所有権移転登記（土地・建物）	不動産の価額×税率2％※1
	抵当権設定登記	借入額×税率0.4％※2
司法書士報酬	目安5万円～

※1：土地と建物は、それぞれの価格に税率をかけます。土地の場合、令和5年3月31日までは軽減税率の適用で税率1.5％、建物の場合、令和4年3月31日まで税率0.3％になります。

※2：令和4年3月31日までは、軽減税率の適用で税率0.1％です。

建物の所有権移転登記と抵当権設定登記の軽減税率を適用させるには、各種条件があります。

詳細は、財務省公式サイト：(https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/property/e08.htm）をご確認ください。

■印紙税

印紙税は、不動産や住宅ローンの契約書1通に対してかかる税金で、税額は契約書の金額に応じて変わります。例えば、契約書の金額が1,000万円超えから5,000万円以下の場合、印紙税は契約書1通に対して2万円です。

ただし、不動産売買契約書の印紙税は、令和4年3月31日まで軽減税率が適用されるため1万円となっています。

■固定資産税・都市計画税清算金

固定資産税・都市計画税は、毎年1月1日時点で不動産を所有している人にかかる税金です。不動産を購入した年は、売主に納税通知書が送付されるため、引き渡し日に合わせて双方で清算します。

中古戸建を購入した際の諸費用シミュレーション

前章では、各諸費用の相場を解説しましたが、実際にいくらかかるのか具体的に計算していきましょう。

令和3年6月1日に、土地付き中古戸建（木造）を2,000万円で購入しました。

各種条件は以下の通りです。

・不動産評価額＝2,000万円（実際は取引価格とは異なります）

・仲介手数料は不動産価格の3％とする

・融資手数料は定額型5万円

・ローン保証料は100万円あたり23,000円で計算

・損害保険料は火災保険と地震保険を保障期間10年で契約

・登録免許税は軽減税率を適用させる

・固定資産税、都市計画税清算金は考慮しない

実際にかかる諸費用の内訳と総額は、以下の通りです。

	費用内訳
仲介手数料	66万円（税別）
融資手数料	5万円
ローン保証料	46万円
損害保険料	8万円
登録免許税	土地30万円 建物6万円 抵当権2万円
司法書士報酬	10万円
印紙税	3万円（不動産売買契約書1万円、 住宅ローン契約書2万円）
諸費用総額	176万円

上記のシミュレーションでは、諸費用総額は物件価格の約9％です。この数字はあくまでも目安ですが、イメージは掴めたのではないでしょうか。

物件価格の9％が厳しいと思う人は、次の章で解説する諸費用を住宅ローンに組み込むことも検討してみてくださいね。

諸費用を節約したい場合

諸費用を節約したい人は、住宅ローンに諸費用を組み込むことも選択肢の一つです。ただし、借入額が大きいほどマイホーム購入後の負担が大きくなります。

マイホーム購入時だけでなく、購入後の維持費も考えて手元に資金を残しておくことも大切なポイントです。

例えば、貯金が300万円のみの場合、100万円だけ諸費用に使用して200万円をローンで賄うなど、用意できる自己資金に応じて諸費用ローンを利用しましょう。

マイホームの維持費について興味がある人は、以下の記事も参考にしてください。

マイホームかかる維持費ってなに？はこちら

また、諸費用はローンに組み込むことができるものとできないものがあります。組み込むことができるものはローンで賄い、できないものを自己資金で補うなど、ローンを上手に活用してくださいね。

まとめ

中古住宅の購入には、仲介手数料や各種税金などの諸費用もかかります。ただし、ローンを上手に利用すれば、今ある資金でマイホームを購入することが可能です。

お金がないという理由で諦めずに、マイホーム購入後の維持費も考慮しながら、無理なく購入を検討してみてくださいね！

物件購入の諸費用っていくら必要？についてはこちら

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